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MO行政書士オフィスの概要MO行政書士オフィスの概要名称MOエム オー行政書士オフィス代表者行政書士・海事代理士出入国在留管理局申請取次行政書士赤根　真理所在地北九州市小倉北区片野新町２丁目１－４ 和光第３ビル ３０２（最寄り駅）北九州モノレール 片野駅：徒歩 7分、 JR城野駅：徒歩 10分、西鉄バス 城野四角：徒歩 1分Tel０９３ー６００－４１４５Fax０９３－６００－４１４６Mailお問い合わせご相談は、お気軽に上記「お問い合わせ」または電話・FAXにてご予約ください。（事前予約制とさせていただいております / 初回ご相談無料）地域により訪問対応も可能です。予約時にご希望をお知らせください。

建設業・産廃収集運搬業など各種許認可業務 北九州市で挑戦するあなたのパートナー北九州市で新たなビジネス展開や事業拡大をお考えのとき、建設業や産廃収集業など「許認可を取得したい」というお気持ちは、事業をさらに成長させたいという強い意志の表れです。また本業での事業拡大はもちろん、古物商許可などを得て、副業で新たなビジネスにチャレンジされる方も増えています。許可取得で広がる3つのメリット:受注できる仕事の幅が大きく拡大取引先・顧客からの信頼が目に見える形に実際に多くの事業者が許可取得後に売上アップを実現ただし、許認可申請には専門知識が必要です。書類の不備で何度も役所に足を運んだものの、最悪の場合は申請が通らないケースも・・・　その機会損失は計り知れません。また許認可によっては、取得後も適切なタイミングでの報告・変更手続き、更新申請が必要となり、これを怠ると事業の継続ができなくなることもあります。より大きなビジネスチャンスを確実につかむためにも、「許認可申請の専門家」である行政書士をご活用ください。たとえば北九州市で建設業許可を取得したい方へ現場で培った経験を、事業拡大のチカラに現場で長年腕を磨いてこられたあなたに、こんな想いはありませんか？- もっと大きな工事を受注したい- 取引先からの信頼を形にしたい- 将来に向けて事業基盤を固めたい・・・それは、建設業の「許可取得」のタイミングかもしれません。しかしいざ申請となると、不安や疑問が次々と浮かんでくるものです。よくあるお悩み:資格はないけれど、実務経験だけで本当に許可が取れるのか費用はどれくらいかかるのか、事前に知りたい自分で申請すべきか、専門家に依頼すべきか判断がつかない申請期間中の仕事への影響が心配許可取得後、本当に事業が良い方向へ進むのか当事務所では、こうした一つひとつのお悩みに丁寧にお答えし、北九州市での許可取得までの道のりをしっかりサポートいたします。建設業許可取得で広がる、新しい可能性①受注できる工事の規模が大幅アップこれまで500万円未満に限られていた工事が、500万円以上の大型工事へ。受注可能になる工事例:- マンション・アパートの大規模修繕工事- 商業施設の内装工事一式- 公共工事の入札参加（別途経営事項審査が必要）②取引先・顧客からの信頼が目に見える形に許可取得で得られる信頼:- 大手ハウスメーカーや元請け業者の「協力業者登録」が可能に- ホームページや名刺に許可番号を掲載できる- 金融機関からの融資審査で有利に- 顧客への安心感が大幅に向上③事業の成長基盤が整う建設業許可は、事業拡大の土台となる重要な資産です。あなたは許可を取得できる？まずは基本要件を確認許認可申請の3大要件「人・モノ・お金」たとえば建設業許可の場合の主な要件:経営業務管理責任者の設置（経験・資格）営業所技術者の設置（資格または実務経験）財産的基礎（一定の資金要件）営業所の確保欠格要件に該当しないこと「自分には無理かも…」と思われた方も、諦める前にまずはご相談ください。状況に応じて、今後の事業展開を考慮した最適な方法をご提案いたします。要件を満たす方法は、一つではありません。北九州市の許認可申請なら、当事務所にお任せください初回無料相談実施中（事前予約制）対応エリア: 北九州市全域（小倉北区・小倉南区・門司区・戸畑区・八幡東区・八幡西区・若松区）主な取扱業務: 建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業免許、古物商許可など📞 093-600-4145メールでのお問い合わせは こちら　をクリック📍 出張相談について北九州市内であれば、無料で対応いたします。予約時にご希望をお知らせください。

在留資格申請外国人材の採用をお考えの企業様へ事業を成長させるために優秀な外国人材を採用したい――。しかし、いざ在留資格の手続きを始めようとすると、「書類が複雑で理解できない」「手続きに時間を取られて本業に支障が出る」・・・といった不安や戸惑いが次々と浮かんでくるのではないでしょうか。当事務所では、そうした一つひとつのお悩みに丁寧にお答えしながら、貴社の外国人材採用を最後までしっかりとサポートいたします。こんなお悩み、お持ちではありませんか？ 優秀な外国人材を採用したいが、在留資格の手続きがよく分からない申請書類が複雑で、何を準備すればいいのか判断がつかない入管に出向く時間が取れず、業務に支障が出てしまう以前申請したが不許可になり、どう対応すべきか困っている法令違反のリスクが心配で、専門家に相談したい留学生を新卒採用したいが、ビザ変更の手続きが不安更新手続きのタイミングを毎回気にかけるのが負担・・・どのようなご不安も、どうぞ安心してご相談ください。申請取次行政書士として、責任を持ってサポートいたします。当事務所のアピールポイントお一人おひとりのご事情に寄り添います採用される外国人材の学歴・経歴、貴社の業種・業務内容、採用時期などのご事情に応じた、画一的な対応ではない、オーダーメイドのサポートをご提供いたします。ご依頼に一つひとつ丁寧にお答えしながら、最適な方法をご提案いたします。企業担当者様のご負担を最小限に「入管に行く時間がない」「書類作成が難しい」――そうしたお悩みを解決いたします。申請書類の作成はすべて当事務所が対応入管への出頭も代行(貴社担当者様が出向く必要はございません)必要書類のチェックリストをご提供進捗状況を定期的にメール・電話でご報告外国人本人への説明も丁寧に対応貴社は、どうぞ本業に集中なさってください。迅速な対応で、緊急のご事情にも、できる限り柔軟に対応いたします。初回相談は最短即日対応書類作成は受任から1週間以内を目標に入管申請も優先的にスケジュール調整採用計画の遅延を防ぎ、ビジネスチャンスを逃さないよう全力でサポートいたします。明確な料金体系で、安心してご依頼いただけます料金(報酬額）は事前にお見積もりを提示いたします。 万が一不許可となった場合、再申請は割引料金で対応いたします。複数名の外国人雇用企業様向けの、顧問契約プランも設定可能です。コンプライアンス対策をしっかりと「知らないうちに法令違反をしていた」――そうした事態を防ぐために、申請代行だけでなく、企業のコンプライアンス体制構築もサポートいたします。在留資格の適法性チェック資格外活動のリスク診断ハローワーク届出のサポート不法就労助長罪の予防アドバイス不法就労助長罪には、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金という重い罰則が科されます。適切な対策で、こうしたリスクを回避いたします。対応可能な在留資格一覧当事務所では、すべての就労系在留資格に対応しております。「どの在留資格が適切か分からない」→ 無料相談で丁寧にご説明いたしますまずはお気軽にご相談ください。よくあるご質問Q1. 相談だけでも費用はかかりますか?A. 初回相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。Q2. 北九州市外でも対応可能ですか?A. はい、可能です。福岡県内全域、山口県下関市なども対応可能です。Q3. 急ぎの案件にも対応できますか?A. はい、できる限り柔軟に対応いたします。まずはご相談ください。Q4. 不許可になった場合、返金はありますか?A. 申し訳ございませんが、返金制度はございません。ただし、再申請は割引料金で対応させていただきます。Q6. オンライン相談はできますか?A. はい、Zoomなどでのオンライン相談に対応しております。まとめ外国人材の採用は、企業の成長とグローバル化に向けた重要な一歩です。しかし在留資格の該当性の見極めなど、専門的な知識を要する点も多く、一つの判断ミスが不許可や法令違反につながるリスクもございます。**「外国人を採用したいけれど、どうすればいいか分からない」**そんなときは、まず無料相談をご利用ください。北九州市の在留資格申請なら、当事務所にお任せください初回無料相談実施中（事前予約制）対応エリア: 北九州市を含む福岡県内全域　※その他地域もご相談ください（小倉北区・小倉南区・門司区・戸畑区・八幡東区・八幡西区・若松区）📞 093-600-4145メールでのお問い合わせは こちら　をクリック📍 出張相談について北九州市内であれば、無料で対応いたします。予約時にご希望をお知らせください。📍 オンライン相談についてZoom、Teamsなど対応可能です。予約時にご希望をお知らせください。

お墓じまい“ありがとう”を込めて、新しいかたちへ近年、「お墓じまい」という言葉を耳にする機会が増えています。正式には「改葬許可申請」が必要となるもので、現在のお墓からご遺骨を取り出し、新しい場所へ移すための手続きです。ご先祖様のお墓は大切なものですが、継承者の転居や高齢化、少子化などの影響で、管理が難しくなるケースも少なくありません。実際に、改葬の件数は年間15万件以上にのぼるともいわれています。「遠方でお墓参りが難しい」「将来の管理が心配」・・・そんなお悩みを抱えていらっしゃる方へ。ご先祖様を末永く大切におまつりするためにも、今こそ新しい選択肢を考えてみませんか。とはいえ、お墓じまいには複数の手続きが必要となり、「何から始めればいいのか分からない」と戸惑われる方も多くいらっしゃいます。当事務所では、女性行政書士がご事情やお気持ちに寄り添いながら、丁寧にサポートいたします。どうぞ安心してご相談ください。改葬許可申請の手続きはもちろんのこと、ご希望に応じて石材店様のご紹介や、樹木葬・海洋散骨など、あたらしいお弔いのご案内も可能です。初回相談は無料です。お墓じまいや改葬について気になることがございましたら、お気軽にこちらからお問い合わせください。

終活サポート（相続・遺言作成・成年後見）「あなたの想いを、かたちに残すお手伝い」「終活」とは、これまでの人生を振り返り、これからの時間をより豊かに過ごすための準備をすることです。人生100年時代といわれる今、元気なうちにご自身の希望や想いを整理しておくことで、安心して日々を過ごすことができます。たとえば、「エンディングノート」を書いてみることは、終活の第一歩です。これからの人生でやりたいこと、理想の暮らし方、希望する医療のこと、現在の財産状況などを文字にしてみるだけでも、気持ちが整理され、不安が軽くなることがあります。また、万が一ご自身で判断ができなくなったときには、ご家族への大切なメッセージにもなります。ただし、エンディングノートには法的な効力がありません。財産の分け方や相続について明確な意思を残したい場合は、「遺言書」の作成が必要です。遺言書には法律で定められた形式があり、正しく作成されていないと無効になってしまいます。ご自身の大切な想いを、法的に有効なかたちで残すためには、専門家へのご相談をおすすめいたします。当事務所では、女性行政書士が親身になって対応いたします。「何から始めればいいのかわからない」「家族に迷惑をかけたくない」・・・そんなお気持ちに寄り添いながら、丁寧にサポートいたします。行政書士には、行政書士法第12条により厳格な守秘義務が課されています。プライバシーに関わるご相談も、どうぞ安心してお話しください。初回相談は無料です。終活や遺言書について気になることがございましたら、どうぞお気軽にこちらからお問い合わせください。

認証業務（公証認証・領事認証・外務省認証など）公証・アポスティーユ・領事認証はお任せください海外に文書を提出する際には、「その文書が真正なものであること」を証明するための手続きが必要です。これが「認証手続き」と呼ばれるもので、日本で作成・発行された文書を外国で正式に使用するための重要なステップです。例えば、このような場合に認証が必要となることがあります。- 日本国籍の方が、海外での留学・駐在・移住などに伴い滞在許可を申請する場合- 日本企業が、海外企業との契約締結や権利譲渡を行う場合- 外国籍の方が、日本国内で在留・婚姻・相続などの手続きを行う場合- 外国籍の方が、日本滞在中に本国での契約・申請手続きを行う場合認証手続きと言っても複数の種類があり、公証認証、領事認証、アポスティーユ認証など、文書の種類や提出先の国・機関・目的により必要な手続きは異なります。要件に合致しない認証書類を提出してしまっては、求める許認可取得に遅れが生じてしまい、多大な機会損失が生じてしまいます。当事務所では、企業様の海外取引から個人のお客様のご相談まで、認証に必要な文書の作成・翻訳・申請支援を幅広く丁寧にサポートいたします。確実で信頼できる認証手続きを、ぜひ当事務所にお任せください。

査証（ビザ）取得手続き